税務ドック
税務ドック
税理士変更をお考えの方へ
米本合同税理士法人は会計業務を通じた節税対策・銀行融資支援・税務調査対策・事業承継支援などを始めとした各種コンサルティングによって顧問料以上のベネフィットをお客様に実感していただくことをモットーとしており、現在約2,000件のお客様とお付き合いをさせていただいておりますが、弊社のサービスをもっと多くのお客様に実感していただきたい・・・と考えております。
しかし、税理士を変更するには高い壁があるのも事実です。事業概要・財務状況の情報提供・人間関係の再構築・取引についての再説明、会計ソフトの変更・経営に対する考え方・スタイルの再伝達など、乗り越えるべき壁は多くあります。
また、税理士事務所の業務の質を「事前に」判断することは困難です。税理士業務は法に守られた独占業務であり、会計知識・法律知識は一般の方では体系的な理解が難しく、他の経営者の方から得た節税対策を税理士事務所に伝えても出来ないと言われれば鵜呑みにするしかない・・・ということが多いと思います。しかし、それは弊社も同じことで、ご紹介いただいた方に「良い税理士」であることをお伝えしきれず、弊社としても歯がゆい思いをすることも多々ありました。
そこで米本合同税理士法人では、既存の税理士事務所の契約はそのままで、弊社のサービスを実感していただける「税務ドック」というサービスを開始しました。
税務ドックとは
税務ドックとは、御社の節税・経費削減の余地や税務リスクなどを調査・発見する、今までにないセカンドオピニオンサービスです。弊社職員が数名で帳簿書類などを確認したうえで、御社における節税・経費削減可能額を計算し、報告いたします。
税務ドックでチェックする項目は110項目以上
税務ドックでは法人税、消費税の節税対策や費用などの見直しのみならず社内規程や給与台帳のチェック（所得税の節税）、相続税対策等あらゆる角度から節税・経費削減余地を発見・提案いたします。
米本合同税理士法人では専用のチェックシートを活用しており、そのチェック項目数は114項目（2024年3月現在）あり、その数は日々の業務や事例研究会等によるノウハウの蓄積によって日々増え続けています。
またチェックシートには記載出来ないような内容（業種特有の節税・経費削減など）もあり、これらは各業種に詳しい経験豊富なスタッフがお客様の実情に合わせてチェック・提案いたします。
このような方におすすめです
- 他の経営者から節税などの情報を聞くが、自社で活用できているかがわからない方
- 税理士事務所から節税などの提案が十分ではないと感じている方
- ご自身で調べられた節税対策について税理士事務所に質問しても、納得できるフィードバックが得られないと感じている方
- 節税などの知識も必要と感じているが、本業が忙しくてなかなか手をつけられない方
- 過去に行った節税対策などについて、税務リスクなどを把握したい方
- 経理責任者が退職したため、現状の経理内容を改めて確認したい方
- 他の税理士事務所のサービスを試したい方
税務ドックの流れ
| 01 |
事前打合せ・日程調整・秘密保持契約の締結調査に入る前に、弊社職員が直接御社にうかがい、事前に打合せをさせていただきます。打合せは事業概要・会社規模・必要資料・現税理士事務所職員の同席の有無・重点的に見て欲しい項目の有無などを中心に行います。また、情報共有について秘密保持契約を締結いたします。なお、ご多忙の方については、経理責任者の方のみとの打合せや電話・メールによる打合せも可能です。 |
|---|---|
| 02 |
必要資料のご準備事前打合せでご依頼した資料をご準備いただきます。書類の再発行などで資料のご準備に時間がかかる場合はご準備の期間を長くすることも可能です。 |
| 03 |
書類・現地調査・経理責任者等へのヒアリングなど帳簿書類・証憑書類などの確認を中心に行い、必要に応じて現地調査や経理責任者等へのヒアリングを行います。 |
| 04 |
結果の報告（2日目の夕方ごろから1時間ほど）税務ドックの結果をご報告致します。報告内容は通常下記のとおりです。 1.節税・経費削減額の合計 |
過去の税務ドック事例
事例1
売上規模 5～10億円
従業員数 50名～100名
地域 中国・四国地方
節税可能額 約1,400万円
経費削減可能額 約1,000万円
主な適用項目 内装工事の耐用年数・非常勤役員の役員報酬・関係会社との取引内容の合理化等
事例2
売上規模 1～5億円
従業員数 10名以下
地域 近畿地方
節税可能額 約150万円
経費削減可能額 約460万円
主な適用項目 所得拡大促進税制 出張旅費規程の制定等
※節税額及び経費削減額は3年間での数値です。
料金
55万円（調査人数２名・調査日数２日）
※上記料金については弊社と顧問契約を締結いただいた場合は無料となります。
※合併・事業承継税制などの特殊業務の実行が伴う場合には別途料金が必要です。
遠方の場合は交通費・日当別途
税理士変更はタイミングが重要です！まずは一度弊社のサービスを体験してみてください！
税理士の変更は、思いのほか大きい負担を強いられる行為です。経理部にとっては事業概要・財務状況の情報提供や人間関係の再構築に加え、現在・過去の取引についての再説明、会計ソフトの変更の可能性など負担は多大です。加えて、経営者にとっても経営に対する考え方・スタイルなどを一から伝えなければならないため、同様に負担・リスクがあります。さらに変更後の税理士と合わなかった場合には再度の変更という可能性もあり、その場合はさらなる負担となってしまいます。
弊社と致しましては、こういったリスク・負担に予め対応するため、このサービスを提供しております。これにより、税理士としての実力や経営者との相性を予め確認することが出来るため、再度の税理士変更のリスクを大きく減らすことが可能です。
55万円という金額は決して安いものではありませんが、仮に顧問料が月額11万円で決算料が55万円とするならば年間187万円となり、55万円という金額は年額の3.5ヶ月分となります。税理士の変更を検討し、数社と面談し、見積りをもらい、契約をして、業務の引き継ぎなどを行うと、最低でも6ヶ月はかかります。3.5ヶ月分の金額で上記のリスクと時間を大きく軽減できるのであれば、決して高くない金額であることがわかります。さらに、節税余地・経費削減余地があればそれはそのまま会社の利益として帰属することとなるので、実質的な負担はさらに小さくなります。
Q&A
| Q 主にどのような節税・経費削減が可能になりますか？ |
|---|
| A
節税可能なものとしては、短期前払費用、出張時の日当支給など基本的なものから所得拡大促進税制、経営力向上計画などの優遇税制、さらに帳簿書類などを確認し修繕費への振替や消費税区分の再確認からも節税余地を検討します。 |
| Q 調査当日は常に同席をする必要があるのですか？ |
| A 経営者の方はもちろんのこと、経理責任者の方についても常にご同席いただく必要はございません。経営者の方は報告時のみで結構です。経理責任者の方は外出予定などございましたら柔軟に対応いたしますので事前にお伝えください。 |
| Q 必要資料は全て用意する必要がありますか？ |
| A 基本的には全てご用意いただきたいのですが、ご用意が難しいものがありましたらその部分は除いて調査いたします。 |
| Q現在の顧問税理士の先生にこのようなサービスを受けると伝えると、現在の先生との関係が悪くなりそうで 心配です。現在の先生に知られないようにサービスを受ける方法はありませんか？ |
| A 顧問税理士の先生に知られないようにするために、調査の準備期間から調査終了までの期間と顧問税理士の先生の訪問日が重ならないようにするほか、場合によっては弊社事務所に資料をお送りいただくなどの対応も可能です。顧問税理士の先生がお持ちの資料もあるかと思いますが、最低限必要な資料があれば現在の顧問税理士の先生にお声掛けすることなく、調査を行うことができますのでご安心ください。 |
| Q対応エリアについて教えて下さい。 |
| A 事務所は大阪・岡山・沖縄にございますが、日本全国対応可能です。 |
ご注意
■このサービスは、全ての節税・経費削減項目を網羅することを保証するものではありません。また、現在及び過去の会計処理の全てについての整合性を保証するものではありません。
■節税額・経費削減額については調査当日のものであり、実際の実行の際の節税額・経費削減額を保証するものではありません。
■調査後の節税策・経費削減策の実行における損害についてはいかなるものであっても保証いたしかねます。
