ABOUT US
米本グループについて

APPROACH
米本グループのIT推進への取り組み

米本合同税理士法人では、自社業務の生産性向上のためだけではなく、競争力の強化、お客様満足度の向上のため、IT推進に積極的に取り組んでいます。

税理士には法律で課せられた「守秘義務」があります。税理士の業務は、顧問先の会計・財務情報、顧問先の役員・従業員・ご家族等のプライバシーに関する個人情報など、企業と個人の重要な機密を取扱います。米本合同税理士法人ではお預かりした機密を守ることを最優先に、IT推進に取り組んでいます。

弊社の取り組みの一部をご紹介いたします。

データの長期保管

お預かりした大切な情報を失わないように、データのバックアップを万全に行い、過去のデータを長期にわたって保管しています。バックアップメディアは耐火金庫に保管し、予期せぬ災害にも備えて複数地点に分散して保管しています。

PCリモートサポートサービスの提供

インターネットを通じて、お客様のパソコンを経験豊富な弊社のスタッフが画面共有・遠隔操作をして、トラブルの解決を支援するサービスを提供しています。「症状や状況を説明しづらい」「説明通りに操作できない」など、電話だけでは難しいトラブルを迅速に解決するお手伝いをします。

業務システムにデスクトップ仮想化(VDI)を採用

平成24年より業務システムとして、デスクトップ仮想化(VDI)を採用しています。仮想化したPCをサーバー上で動かし、それを手元のクライアント端末からネットワークを経由して遠隔操作で利用しますので、安全にどこでも業務ができます。

セキュリティ対策として

プログラムとデータはすべてサーバーに記録し、スタッフが使用する手元のPCは、ハードディスクなどのデータ記憶装置をもたないシンクライアントを利用しています。従って、クライアント端末に機密情報や個人情報が残ることはありませんので、端末を紛失した場合や、盗難にあった場合でも情報が漏えいすることはまずありません。

業務効率、サービス品質の向上を目指して

社内と同様の条件で、安全にどこからでも仕事ができるようになりました。訪問中にその場でお客様のご要望を反映した詳しい資料をご提供することも可能になり、業務効率の向上や、サービス品質の向上につながっています。

働き方改革、テレワーク(リモートワーク)の実践へ向けて

安全にどこからでも仕事ができますので、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が可能になりました。優れた技能や経験を持ちながらも、子育てや介護などによって通常の勤務ができない方の力を、会社や社会に生かすことを目指しています。

BCP対策として

災害や疫病が発生して都市機能や交通機関が麻痺した場合でも、会社のサーバーとネットワークさえ正常な状況であれば、業務を再開できるため、従業員の安全を優先したうえで事業を継続することが可能となりました。

クラウド会計ソフトの推進

お客様のニーズの多様化にお応えするため、複数のクラウド会計ソフトに対応しています。米本合同税理士法人は各メーカーの公認メンバーとして登録し、普及活動も行っています。クラウド会計ソフトは、会計だけでなく、他社の業務アプリと連携し、社内の業務の大幅な効率化を図ることができます。他にも、銀行やクレジットカード会社などの明細を、オンラインで自動的に取り込むことで、手作業で行っていた業務を省力化できます。米本合同税理士法人ではお客様のニーズに合わせて、積極的に推進してまいります。

AI、RPAの活用

AIやRPA(ロボット)についても、業務で活用すべく検討をすすめています。AIやRPA(ロボット)は仕事を奪うものではなく、AIやロボットが得意な領域を任せて、業務の効率化を図るものです。その効率化できた時間で、人が人にしかできない業務を行うことができれば、お客様に高付加価値なサービスができると考えています。まずは、単純な転記作業や確認作業をAIやロボットに任せ、ミスの防止や業務効率の改善につとめてまいります。弊社で取り組んだ成果については、お客様にもご提供をしたいと考えております。

グループウェアの活用

他社に先駆けて1996年よりグループウェアのロータスノーツの利用を開始し、現在はサイボウズを利用しています。スタッフ間の、情報や知識の共有が、社内文化として定着しています。長年にわたり蓄積したデータを活用して、より良いサービスを提供してまいります。

コミュニケーション手段の多様化に対応

スタッフ間のよりスピーディで円滑なコミュニケーションのため、法人版LINEのLINE WORKSを利用しています。グループチャットやビデオ会議を活用して、従来のグループウェアに不足する部分を補っています。また、メールを補う手段として、LINEでのご連絡を希望されるお客様との連絡にも活用しています。

タブレット端末の活用

お客様へのタイムリーな情報提供と、ご要望やお問合せに即応できるように、社外で業務を行うスタッフを中心に、タブレットPCを携帯しています。また、ペーパーレスへの取り組みや、ビデオ会議によるミーティングの活用など、生産性の向上にも活用しています。

 

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